消費者被害

消費者被害

はじめに

悪徳商法にご用心!
押し売りをはじめとする悪徳商法は昔からありますが、近時では、その手口は巧妙になり、消費者の隙を狙っています。最近は、特に高齢者の被害が増加しているようです。
国民生活センタによると、2009年度の70歳以上の高齢者の相談は約12万件にも昇っているとのことです。
被害額が数百万円に上るケースも珍しくありません。

具体的な被害の例

~キャッチセールス~
街頭で「アンケートに協力して欲しい」と言われたので了承したら、お店に連れて行かれて高額な宝石を買わされた。
~展示会商法~
「見るだけでいいから」と言われて着物の展示会に行ったら、販売員に取り囲まれて購入を勧誘され、契約するまで帰らせてもらえず、結局高額な着物を買わされてしまった。
~資格商法~
「資格を取ってもらえれば有利な仕事を紹介できる」と言われ資格取得のために高額な教材を購入したが、実際には仕事を紹介してもらえなかった。

~点検商法~
「排水管を無料で点検します」と言われたのでお願いしたら、「不具合が見つかったのですぐに修理しないといけない」などと言われ、高額な修理工事をするように迫られた。
~モニター商法~
「商品のモニターになってくれれば毎月謝礼を支払います」と言われ、高額な布団を購入したが、最初の数ヶ月が過ぎたら業者と連絡が取れなくなってしまった。

ご相談

まずはお電話にて、ご相談日時をご予約ください。ご予約方法はこちら

被害回復のために、少しでも早い対応が必要です。

解決のための手続

STEP
分析・検討

パンフレット等を見ただけでは正確な取引の内容を把握する事は困難な場合が多いため、お時間をいただき、資料を分析・検討いたします。

資料などを取り寄せ、表面的な仕組みだけでなく、どのようなリスクを含んでいるのか
・損害賠償が可能な事案かどうか

STEP
交渉・保全・訴訟など

「STEP01(分析・検討)」の結果を踏まえ、ご依頼いただいた場合

・相手業者と交渉
・相手業者の財産の仮差押など、保全手続
・訴訟手続

費用について

相談費用などの弁護士費用の詳細はこちらをご参照ください。