私は現在80歳で、自宅で妻と暮らしています。
　私たち夫婦には、子供はおりませんが弟が一人おり、現在東京に在住しています。
　私には、私名義の自宅（土地・建物）と預貯金が2000万円程あります。
　私が先になくなった場合、妻に全てを残すことができない可能性があるのでしょうか。
　今後の対策と、弁護士に依頼した場合の費用は、どのくらいになるのでしょうか？

法定相続人
　民法で定められた遺産を相続できる人のことを法定相続人といい、相続できる親族の順位と範囲が
　以下のように決められています。
　遺言がない場合、法定相続人が民法に定められた相続分を相続します。

第一順位	被相続人（亡くなった方）の子	2分の1
第二順位	被相続人（亡くなった方）の直系尊属	3分の1
第三順位	被相続人（亡くなった方）の兄弟姉妹	4分の1

なお、被相続人に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります。


　まず、ご自身の相続に関し、どのような意向をお持ちかお聞きし、ご意向を基に遺言書を作成しま
　す。
　同時に必要な資料の収集、公証人への公正証書作成依頼、作成時の証人立会等の一切の手続きを
　行います。

• 費用は10万円が標準額です。

　特に簡易なものについては5万円、反対に受遺者（遺言で遺産を取得する人）が多かったり、遺産
　の内容が多岐にわたる等、複雑な場合には、標準額よりも増額します。

　この事例の場合、奥さんが4分の3、弟さんが4分の1が法定相続分となります。
　遺言がないと弟さんにも法定相続分として4分の1の権利があることになります。
　奥さんに遺産の全てを相続させたい場合、遺言を残しておくべきです。
　事例の場合、奥さんに全てを相続させる旨の遺言になると想定されます。
　受遺者は一人で、内容も簡易なものになりますので、費用は5万円となります。

• 公正証書遺言を作成する場合には、公証人に対する手数料（政令で決まっています）を別途要し
• ます。（詳しくは相談の際にご説明いたします。）

着手金及び報酬金の算定表（家事事件）

案件		着手金（税抜）	報酬金（税抜）
離　婚	交渉・調停	20万円～	20万円～
	訴　　訟	30万円～	30万円～
相　続	遺言書作成	10万円 　　（簡易なものは5万円）	原則なし
	相続紛争	民事訴訟・交渉事件に準ずる	民事訴訟・交渉事件に準ずる

※その他の事件については、お問い合わせ下さい。